手形割引業者は、貸金業者です。貸金業を営む場合は、必ず貸金業者の登録をしなければなりません。

例えば、　貸金業登録番号　　東京都知事（１）００１１１１

（　）の数字の１は、営業を開始して３年以内を意味します。数字が大きいほど営業年数が長いことになります。
その他、手形割引業者は、各都道府県の貸金業協会に加盟し、業界の動きや、手形割引業者間の情報交換を積極的におこなっています。さらに、手形割引業者の中には、日本事業者金融協会に加盟し、手形情報の収集を積極的に行なっています。
貸金業の登録がない手形割引業者は、問題外ですが、協会等に加盟してない手形割引業者も要注意です。

登録された貸金業者を確認するには、登録貸金業者情報検索（金融庁）のページで検索が出来ます。
登録貸金業者情報検索（金融庁）　
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

	何でも割引く手形割引業者
	手形割引業者にとっても手形が不渡りになることは、大変なことです。持込人の皆様から回収できないこともあり、貸倒れとなります。よほど資金力に余裕がある手形割引業者でない限り、万一のことを考え、大手企業の手形であっても１社当り数千万円も割引く訳にはいきません。 当然、中小企業で信用力が低い（興信所の評点が低い）手形は、割引をお断りする場合もあります。 何でも割引く業者は、皆様にとっては、ありがたい存在ですが、不渡りになった場合は、持込人の皆様が買戻さなければならず、結局不渡りを掴んだのは皆様となります。業者に割引を断られたことによって、取引先を再調査し、不渡りを掴まずに済んだお客様もいらっしゃいます。
	担当者が頻繁に変わる手形割引業者
	求人誌や新聞で求人を活発に行なっている手形割引業者は、要注意です。売上のノルマがきつく社員の定着率が低い場合が殆どです。自分の給料を増やす事しか考えず、売上のノルマさえ達成すれば良しとする社員が多く、皆様のことは二の次になってしまっています。
	表面金利が安い業者
	非常に安い金利で新規の皆様へアプローチしてくる手形割引業者は、要注意です。割引料以外に調査料や保証料を請求され実質的な金利は表面金利の２倍以上などという手形割引業者もあります。 あくまでも、割引料や取立料など含めた実質的な金利が安いところが良い手形割引業者と言えます。優良な手形割引業者の場合は、割引料と取立料（６３０円〜８４０円）のみです。その他の調査料や保証料は一切頂いておりません。
	現金を後日渡す手形割引業者
	窓口または営業担当者の訪問時に手形と引換えに現金と計算書をもらうのは、もちろん当たり前のことです。ところが、手形割引業者の中には、先に手形を預かり、その手形を再割引業者に持ち込み現金化した後に皆様へ渡す所があるらしい。その様な手形割引業者は手元の資金が少なく資金繰りが厳しい状況にあると思われます。 万一、その手形割引業者が倒産した場合には、先に渡した手形の現金をもらえないことになってしまいます。手形法上、善意の第三者へ渡ってしまえば取り返すことは出来ません。
	メインの取引先金融機関がノンバンクの手形割引業者
	いまや、銀行と言えどもいつ倒産するかわからない時代です。手形割引業者は、資金調達力が命です。如何に良質で低利の資金調達先を確保しているかが、手形割引業者の体力差となります。 取引先金融機関に銀行が少なく、主にノンバンクで資金調達している場合は、要注意です。